新たな事業の開始について

共済団では建設共済保険事業の他、建設業の発展に資するため、育英奨学事業等の共済事業を実施しておりますが、新たに建設業における労働災害の防止等を目的に「労働安全衛生推進事業」を実施します。建設共済保険のご契約者の皆様は、本契約更新時よりこれまでと同様の掛金率に基づく掛金で同事業をご利用いただけます。

建設共済保険の掛金は、次のとおり保険事業と共済事業に充当します。

(1) 掛金全体の82％を保険料相当分として建設共済保険事業に充当します。
(2) 掛金全体の18％を共済事業相当分として労働安全衛生推進事業、育英奨学事業、一般助成事業に充当します。

①

現場の安全衛生環境整備のための物品の頒布

▶ 年間掛金及び加入年数に応じた安全衛生用品の頒布

・

年間掛金は前年度の年間完成工事高契約及び関連事業契約の掛金の合計額に、年間完成工事高契約の更新申込書の出力日の前1年間に確定した甲型共同企業体契約の掛金を加えた合計額になります。

・

安全衛生用品は契約が成立した翌月に本用品を取り扱うミドリ安全(株)から配送します。

＜配送方法について＞
当団にて、契約更新の掛金お振込みが確認出来ました月の翌月に配送の準備を致します。
配送は本用品を取り扱うミドリ安全(株)より佐川急便バッグまたは外装箱に右記の案内シールを貼付してご契約者宛またはご担当者宛にお送り致します。
本用品の代金・送料は不要です。

→ 令和3年度安全衛生用品はこちら

②

女性の就労環境向上のための助成

▶ 女性の就労環境向上に要する費用（現場の女性専用トイレの導入及び女性専用更衣室（ロッカー付）設置の費用）に対する助成

・

平成28年度より、労働安全衛生推進事業の一環として、女性の建設業への入職を図るため、現場で女性が働きやすい環境の向上を促進することを目的とした現場の女性専用トイレ設置に対する助成事業を実施しております。令和2年度より女性専用トイレ助成に加えて、ロッカーを有する女性専用更衣室設置についても助成対象となりました。

助成金の交付を受ける際は、共済団の建設共済保険契約者であり、かつ、申請者が施工する建設工事現場に「女性専用トイレ」または「女性専用更衣室」を申請者自ら設置した場合、それぞれ助成金交付の対象となります。

また、助成金は設置にかかる対象毎に経費の3分の1以内とし、各10万円を限度としてお支払いしております（購入またはリースも可）。

なお、申請は助成対象毎に1契約者1回限り（複数の工事現場に設置した場合は、まとめての申請をお願いします。）とさせていただきます。すでに女性専用トイレ設置の助成を受けている契約者も、女性専用更衣室設置の助成申請をすることができます。

「助成申請書の印刷」から申請書を印刷してご利用ください。

申請手続き及び添付提出書類については、助成対象毎に助成申請書に必要事項をご記入のうえ、以下の（1）～（4）に定める書類を添えてご提出ください。なお、申請は原則として「女性専用トイレ」または「女性専用更衣室」を設置した年度（4月～3月）内となっております。