沿革

1967年(昭和42) 11月

  • (財)中小企業福祉共済団の名称のもと公益法人として労働省の認可を得て設立。

1970年(昭和45) 11月

  • 建設共済の業務取扱開始。同時に(社)全国建設業協会との特約締結。

1976年(昭和51) 7月

  • (財)建設業福祉共済団へ改称。
  • 同時に労働省・建設省の共管公益法人となる。

1976年(昭和51) 8月

  • 公共土木工事の現場管理費の中に法定外労災補償掛金相当額が積算される。

1985年(昭和60) 4月

  • 建設業近代化公益事業の開始。（育英奨学事業・建設業関係団体に対する助成事業・調査研究事業）

1991年(平成3) 1月

  • 特別助成事業の開始

1994年(平成6) 6月

  • 経営事項審査の労働福祉の状況の中で加点評価される。

2008年(平成20) 4月

  • 建設共済を被災者補償と諸費用補償に分離。

2013年(平成25) 4月

  • 公益法人制度改革に伴い内閣府が認定する公益財団法人へ移行。
  • 同時に厚生労働省・国土交通省より特定保険の認可を取得し、建設共済保険の業務取り扱い開始。支援事業の開始。

2016年(平成28) 4月

  • 建設共済保険の事業構造の見直しを実施。
  • 新たに労働安全衛生推進事業の取り扱い開始。

2021年(令和3) 10月

  • 保険金区分5,000万円を新設。
  • 無事故割引率及び適用方法を改定。
  • 建設共済保険制度の掛金割合を変更。

2022年(令和4) 4月

  • 契約者割戻金制度を開始。