事業の内容

建設共済保険の掛け金は、公益目的事業である保険事業の費用に82％を、共済事業（労働安全衛生推進事業、育英奨学事業、一般助成事業）の費用に18％を充当して、事業運営を行っています。また、その他の事業として、共済団の資産の運用益を活用した特別助成事業、調査研究事業を行っております。

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保険事業 共済団が実施している建設労災補償共済保険（以下建設共済保険）事業です。建設共済保険は労働福祉ならびに経営上の不測の危機への対処を柱として創設され、建設業およびこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務上または通勤途上に災害を被り死亡、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。
労働安全衛生推進事業 建設工事現場の労働災害の防止、安全と衛生面の更なる改善に向けた取り組みを支援するため、平成28年度より、新たな公益目的事業としてスタートしました。
建設共済保険の契約者の労働安全衛生を支援する「安全衛生用品の頒布」、「女性の就労環境向上のための助成」、「労働安全衛生推進者表彰」のほか、都道府県建設業協会及び支部・地区協会に対する「建設業に係る教育訓練施設の新設又は改修等に関する助成」、全国建設業協会との共催による「労働安全衛生に関する講習会の開催」を実施しております。
育英奨学事業 建設共済保険により保険金が支払われた死亡・障害及び傷病1～3 級に該当する被災者の子供に対して、返済不要の奨学金を継続して給付します。
一般助成事業 都道府県建設業協会及び支部・地区協会が実施する以下の事業に対して助成します。
（数字は令和5年度の実績）

　①建設現場就労者の福祉の増進に寄与する事業　・・　54事業　48.7百万円
　　例）法定外福利制度説明会の開催、建設業従事者向けの健康増進キャンペーンの実施

　②建設業の近代化・合理化に寄与する事業　・・・・　84事業　104.5百万円
　　例）ドローン講習会の開催、測量基礎技術向上のためのコンテストの実施

　③労働災害の防止に寄与する事業　・・・・・・・・　76事業　35.3百万円
　　例）建設現場の安全パトロールの実施、労働災害防止の講習会を実施

　④建設業の担い手確保・育成に寄与する事業　・・・　53事業　96.3百万円
　　例）若年者入職のための高校生現場見学会及び実習の実施、新入社員研修会の開催

　⑤協会が実施する調査研究その他公益事業　・・・・　90事業　101.6百万円
　　例）河川、道路等の清掃奉仕活動、防災・減災活動、災害時における復旧活動

①から⑤の合計　357事業　386.5百万円

他にも「i－Construction」推進のための講習会又は研修会を開催する場合、「働き方改革」推進のための講習会又は研修会を開催する場合、担い手確保・育成に焦点を当てた情報発信の取り組みとして「担い手確保・育成広報モデル」を実施する場合にも助成をすることとしております。
特別助成事業 建設業の発展に資するため、①都道府県建設業協会及び支部・地区協会が実施する建設会館等の新設及び改修の事業、②建設技能者の育成等建設業の振興・発展等のために協会が公益財団法人又は一般財団法人を設立する事業、③協会の事業計画及び予算に計上されている大規模かつ新規の事業に対して助成します。
調査研究事業 建設業の発展に資するため、事業主が雇用する従業員に係る福利厚生事業に関する調査研究を実施しています。