理事長挨拶

　公益財団法人建設業福祉共済団の主力事業である建設共済保険は、昭和45年（1970年）11月に創設された我が国最初の労災上乗せ補償制度で、業界の自主的な保険として全建との特約のもとにスタートし、各都道府県建設業協会と事務委託契約を締結している関係にあり、単なる保険ではなく会員相互でいかなる形であれ扶助し合う「共済」の精神に立脚しています。

　建設共済保険は、制度発足以来①被災者補償を行う労働者福祉、②経営上の不測の事態に対処する企業防衛、③余裕金の業界への還元という三つの理念を掲げており、その具現化に徹して、保険事業以外にも育英奨学事業や建設業近代化公益事業（現在の「一般助成事業」）、労働安全衛生推進事業等の各種事業を展開しています。

　建設共済保険の特長は、次の5点であり、特に（2）から（5）は当団独自の制度です。

1. 障害8級から14級までは国の労災保険で相応の補償がなされていることを前提に、死亡と重度の障害・傷病に対象を絞った、安い掛金で手厚い補償（5,000万円まで）の実現
2. 保険金は半分が被災者補償、半分が諸費用補償として会社に速やかに支払われること
3. 契約者割戻金として保険収支の剰余金が全額還元されること
4. 保険金が支払われた被災者の遺児等に対して返済不要の育英奨学金が支給されること
5. 労働安全衛生推進事業として安全衛生用品の頒布や女性専用トイレ・更衣室の設置助成、地域に開かれた教育訓練施設の整備助成、労働安全衛生推進者表彰等が行われること

　ご加入いただくと、経営事項審査で15点の加点がなされます。

　当団は、設立当初から公的な財政支援を受けることなく、業界と一体となって制度の普及拡大に当たってきた財団法人ですが、平成25年度には内閣府から公益財団法人の認定を受け、また、厚生労働省及び国土交通省から特定保険業の認可を取得して保険業法の適用下に入り、収支相償の原則の順守が求められるところとなり、平成27年度に無事故割引率2割拡大を実施し、平成28年度には掛金負担割合を保険事業に85％、育英奨学事業と一般助成事業並びに剰余金解消策として新たにスタートした労働安全衛生推進事業に15％を振り向ける事業構造・財政構造の見直しを行い、令和3年10月から無事故割引率の改定と保険金区分5,000万円の新設並びに保険事業の掛金負担割合を82％に圧縮する改正を行い、令和4年度から契約者割戻金制度を創設して、収支相償の原則を恒久的に満たす条件が整備されるところとなっています。

　当団は、令和2年（2020年）に制度創設50周年の大いなる節目を迎えましたが、今後とも全建並びに各都道府県建設業協会との緊密な連携のもとに、会員だけでなく広く一般の建設業者も加入できる、大企業にも中小企業にもともに信頼されるますます伸びゆく「建設共済保険」として、「契約者と業界の発展のために」をモットーに役職員一同努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人	建設業福祉共済団
理事長	茂木　繁