年間完成工事高契約

年間完成工事高契約は、直前１年間の完成工事高に基づいて掛金を算出し、申込書類に記載の申込日と掛金の支払日のいずれか遅い日の翌日から１年間、保険契約者が施工する工事現場で働く労働者が、労災保険で業務災害または通勤災害と認定され、死亡、重度の障害または傷病を被った場合に保険金を支払う契約です。
国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であればどなたでもご加入できます。

※上記契約は被災者等に対して追加的補償を行う部分（被災者補償）と、労働災害の再発防止の費用等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する部分（諸費用補償）で構成され、同額の保険金区分でご加入いただきます。

契約の特長

経営事項審査で加点評価の対象になる契約です

保険金区分および掛金率

保険金区分は被災者補償、諸費用補償とも下表の7種類から同額を選択し、掛金率は保険金区分と工事種類によって決まります。令和8年4月より保険金区分6,000万円、7,000万円の選択が可能です。

建設工事種類	区分 （被災者補償） （諸費用補償）	7,000万円 (3,500万円) (3,500万円)	6,000万円 (3,000万円) (3,000万円)	5,000万円 (2,500万円) (2,500万円)	4,000万円 (2,000万円) (2,000万円)	3,000万円 (1,500万円) (1,500万円)	2,000万円 (1,000万円) (1,000万円)	1,000万円 (500万円) (500万円)
土木一式工事 とび・土工・コンクリート、水道施設、解体		2.66	2.28	1.90	1.52	1.14	0.76	0.38
建築一式工事 大工、左官、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、消防施設、清掃施設、その他工事（除草、除雪含む）		1.015	0.87	0.725	0.58	0.435	0.29	0.145

※工事種類は建設業法に基づきます。

※工事種類の詳細については「掛金試算」のページをご覧下さい。

無事故割引率

令和3年10月1日より無事故割引率及び適用方法を改定しております。

• （1）新規に加入するご契約者には、改定後の割引率を適用いたします。
• （2）①保険金の支払いを受けて契約の更新を迎えるご契約者には、改定後の割引率を適用いたします。
• ②以下のとおり最長５年間の経過措置を講じることとします。（※経過措置期間は令和8年9月末日をもって終了となり、令和8年10月1日以降に到来する契約更新時から新割引率が適用されます。）
• a．完工高２億円以上：契約更新時において、区分が上がる場合は改定後の割引率を適用します。区分が上がらない（同一または下がる）場合は経過措置により改定前の区分による割引率を適用いたします。
• b．完工高２億円未満：割引率に変更がないため、改定後の割引率を適用いたします。

※この場合の完成工事高は、元請の甲型共同企業体工事高、海外工事高を含み、消費税を除いた直前１年間の完成工事高合計額を対象とします。

■ 掛金の試算例

年間完成工事高　土木一式工事1億円（合計保険金区分1,000万円の場合）の年額掛金

被災者の子に対する育英奨学金制度があります。

業務災害または通勤災害により被災し、建設共済保険において保険金の支払いの対象となった方の子に対して返済不要の奨学金を継続して給付します。
⇒ 詳しくは育英奨学事業のページをご覧ください。

周知

保険契約者の方は従業員等に対し当団との契約を締結していることを周知していただきます。
周知例：周知文書を会社の掲示板に掲示する、従業員の方に周知文書を配布する　等
⇒ 周知文書のサンプルはこちら

従業員代表

建設共済保険への加入の際、従業員代表はこの契約の締結に同意の上、申込書に署名・捺印が必要になります。
なお、従業員がいない場合は記入の必要はありません。

契約概要・注意喚起情報

ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を契約概要・注意喚起情報に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。