新しくなった建設共済保険制度の10のポイントの基本的な考え方
建設共済保険は、当時労災による損害賠償の備えがなく労務倒産が続出する中、全建会長と当財団初代理事長とのトップ会談が発端となって、両団体間の特約に基づいて1970年11月に創設されたわが国最初の労災上乗せ補償保険であり、安心をお届けして半世紀を超え、令和5年度末日現在で24,143社のご契約者にご加入いただいております。
建設共済保険は労働福祉と企業防衛を目的として、中小企業を中心に安い掛金で手厚い補償(最高5,000万円)の保険を提供することで公益性が認められ、利潤を想定していないため掛金は相応に安く、剰余金はすべて割戻されることで更に掛金の実質負担が軽減されることが大きな特徴となっており、現場に役立つ労働安全衛生推進事業や被災者の子供に対する育英奨学事業も公益目的事業として展開しています。
数次の制度改正を経て進化を続ける建設共済保険制度の新しさとメリットを今般別紙の通りわかりやすくとりまとめましたので、これを機会に、新規加入の隘路ともなりかねない障害8級以下の補償がない点や入院通院費の支払いがない点等について、「新しくなった建設共済保険制度の10のポイント」により、安心・納得いただきたく存じます。その上で、労災上乗せ補償は「まずは安い掛金で共済団に1,000万円」を目安にご検討いただきたく、その際には特に現在ご加入の契約に重ねて当財団の建設共済保険に加入する併用加入が広く皆様にご活用いただいており、諸費用補償や当財団の多様なサービスを受けることができてお勧めです。また、年間完成工事高1,000億円を超える企業で当財団の保険加入が困難である場合には、すべての企業が当財団の制度に参画できる環境を別添の通り最新のデータを用いながら整えてまいります。
当財団は、次の半世紀も「ご契約者と業界の発展のために」をモットーに、当財団が主催する説明会やダイレクトメールの送付、今回のホームページの拡充などを通じて、新しくなった建設共済保険制度の普及推進に努めてまいりますので、旧に倍するご支援とご協力を切にお願い申し上げます。