新しくなった！「安心・納得」建設共済保険制度の10のポイント！

　国の労災保険で障害8級～14級までは被災者に応分の補償がなされていることを前提に、建設共済保険は上乗せ補償を死亡と重度の障害(1級～7級)に絞り、安い掛金で手厚い補償(保険金区分5,000万円 ～ 1,000万円)を実現しています。
21年ぶりに5,000万円を新設しました。令和5年度までの加入数は939社に達しています。
新規契約時から無事故割引率(年間完成工事高に応じて70％～12％)が適用されます。

　保険事業の決算で剰余金が生じた場合、令和4年度からスタートした「契約者割戻金」により3年平均して還元されることで、掛金の実質負担がさらに軽減されます。
また、令和4年度分が20.53％(※)の割戻率で割戻金が支払われたのに続き、令和5年度から7年度まで割戻金が支払われることも確定しています。
※ 契約者割戻基準保険料に対する割戻率

①障害8級以下は国の障害給付で、②国の療養給付でカバーされない入院・通院費の日額相当額は障害給付の特別支給金で、③休業している期間についても国の休業給付で、④国から補償がなされるまでの間は見舞金や立替払いでつなぐなどで、対応可能となっています。

　保険金は半分が被災者補償、半分が諸費用補償としてご契約者へ速やかに支払われます。
特に諸費用補償保険金は、被災者に対する追加的補償のほか、企業防衛のためにご契約者が負担する諸費用にもご使用いただけます。

　「まずは安い掛金で1,000万円」を目安としてご検討いただく際には、特に現在ご加入の契約に重ねて当財団の建設共済保険に加入する併用加入が、諸費用補償や当財団の多様なサービスを受けることができてお勧めです。
当財団の実績では関係請負事業所から被災者1人当たりに支払われた金額が平均2,710万円であることもご参考の上、保険金区分を適宜ご選択ください。

• 安全衛生用品の頒布
  ご契約者の年間の掛金に応じて安全衛生用品が毎年送付されます。
• 女性の就労環境向上のための助成
  女性専用トイレ・専用更衣室（ロッカー付）の導入費用をそれぞれ最大10万円まで助成しています。

　当財団から保険金の支払いのあった被災者(死亡、障害・傷病1級～3級)のお子さんに対して要保育期間及び小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を給付しています。
　令和6年4月から支給額を17年ぶりに改定して増額しました。

　主力である建設共済保険の加入はもとより、その加入が困難な場合であっても、共済の精神に立脚して、企業規模のいかんにかかわらず、すべての企業が当財団の制度に参画することができるよう環境を整備しています。

　都道府県建設業協会の会員外企業はご契約者の半数以上を占め、会員企業と同様のサービスが提供されていますが、当財団が開催する説明会・相談会にも無料で参加できます。

　当財団は内閣府の認定を得た公益財団法人であり、営利を目的としておりません。
剰余金（保険事業で生じた利益）はすべてご契約者に還元しています。
当財団は「ご契約者と業界の発展のために」を基本目標に、50年以上安心をお届けしています。